システムの詳細説明


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ITが産直を活き活きと楽しくする


 農家が、産直施設に出荷した野菜やりんごなどの販売状況を携帯電話で畑に居ながらにして知ることができ、消費者は、産直施設の品揃えや農産物の生産情報を自宅のパソコンから手軽に入手できる。
 インターネットなどITを活用して、このような産直活動を支援する生産流通システムの開発、モデル実証が、平成14年度から、江刺ふるさと市場(奥州市江刺区愛宕)で取り組まれています。

 この取り組みは、県事業の「地産地消システム構築モデル事業」によって実施していますが、地産地消を進めている本県としては、地域で生産された農産物を地域でおいしく食べるため、農産物の情報を地域の生産者と消費者が共有できることからも、とても有効なシステムと考えています。
 このようなシステムは、愛媛県の産地直売施設などで利用され始めているものですが、岩手県はもちろん、東北では、今回の江刺ふるさと市場のシステム導入が初となります。

 どのようなシステムか、簡単にご紹介します。

出荷登録・管理システム
 農家が、出荷の際、出荷品目、数量、価格をバーコードリーダーで登録すると、このデータはPOS( point of sales:販売時点情報管理)システムに組み込まれ、商品の管理がより効率的にできます。 なお、農家が自宅の情報端末(携帯電話、Lモードやパソコン)から、出荷登録することも可能です。
 産直施設では、何がどのくらい店頭に並んだか把握できますので、例えば、早い段階で、追加出荷をお願いすることも可能になります。

生産情報管理システム
 産直施設に出荷している農産物の生産情報(作付面積、播種・施肥・定植などを行った期日や内容など)を登録・管理することができます。データの入力は、農家が自分のコンピュータから登録することが可能です。
 産直施設では、これら生産情報をもとに、販売計画や店舗運営などに利用できます。例えば、いろいろな野菜がどの時期にどれくらい出てくるか予測できますので、商品の過不足などを事前に調整することが可能となります。

販売・生産情報提供システム
 販売状況は一時間ごとに集計され、インターネットを経由して農家や消費者が閲覧できます。農家は、自分が出荷した農産物がどのくらい売れているかを自宅や畑などで確認できるので、直売施設に何度も足を運ぶ必要がなくなります。直売施設としても、農家への追加出荷などの連絡の手間が少なくなることが期待されます。消費者にとっては、品揃え情報を自宅などで入手できるので、安心して来店することができます。
また、前項の生産情報もインターネットで公開することができますので、食の安全・安心を確保する、いわゆるトレーサビリィティ(生産履歴情報の開示など)の観点からも活用が期待されます。

 県内の産地直売施設は、平成14年には有人の施設だけでおよそ280を数え、年々盛んになってきています。施設では多種多様な農産物や加工品を取り扱わなければいけませんが、年間1億円以上を売り上げるところも増えてきており、このようなシステムの導入によって、直売施設のより効率的な運営につながることが期待されます。
 また、このシステムはいろいろな可能性があり、例えば、インターネットを経由して複数の産地直売施設でも利用できます。商品管理ができることから、出荷された農産物を選り分けて、他の地域の店舗での販売や学校給食への地場農産物の供給などへの展開も考えられます。さらに、産地直売活動ばかりでなく、いわゆる市場出荷などにも応用できます。

 ITと聞けば、農家の皆さんは何かと取っつきにくい印象を持たれるかもしれませんが、先にご紹介した愛媛県では、このようなシステムを高齢の方でも十分使いこなしているようです。本県でも、今回ご紹介したシステムを手始めに、IT、情報通信技術の活用がいろいろな場面に拡大していくことを期待しています。そして何よりも、地域の農産物の情報を消費者の皆さんにより多く知っていただくこと、農家の皆さんが農産物を作って売る楽しみをいっそう広げていただくことにつながればと思います。


システムの概要はこちらから見ることができます。

システムの概要

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